東京, 3月15日, /AJMEDIA/
経済産業省は１４日、関西電力の子会社の関西電力送配電（大阪市）が家庭などに供給する低圧電力について、管内の営業所１カ所で正常な電圧で流れているかどうかの測定検査を怠り、本店に虚偽の数値を報告していた不正事案があったと発表した。同省は関西電力送配電に原因や類似事案の有無、再発防止策などを２２日までに報告するよう命じた。
経産省は「電気の質を担保する仕組みを明白に違反している」と問題視。他の電力大手９社にも同様の不正事案がなかったかどうかの確認を求めている。
電気事業法は、送配電会社に供給エリア内の電圧と周波数を測定し、その結果を記録することを義務付けている。問題の営業所では、毎年１回、１２０程度の家庭を抽出し、その電圧を測定すべきところ、実際は行わずに虚偽の数値を本店に報告していた。不正は確認できる限りでは２０２０年度から始まっていた。
