東京, 6月22日, /AJMEDIA/
総務省は２１日、携帯電話などの通信障害が相次いでいることを踏まえ、事業者による再発防止策の実施状況などを同省が定期的にモニタリングする方針案を公表した。一般からの意見募集を踏まえ、９月にも監査を始める。対象はＮＴＴ東日本やＮＴＴ西日本のほか、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど携帯電話各社を含む大手通信事業者７社。
総務省、ＮＴＴ東西に行政指導 ４月に大規模障害
総務省は、事業者が過去の通信障害の行政指導を受けて策定した再発防止策の取り組み状況や通信設備の故障リスク洗い出しの実施状況、障害対応にあたる人員体制などを確認する。大規模な通信障害の発生を未然に防ぐ狙いだ。
