東京, 7月31日, /AJMEDIA/
農林水産省は、農山漁村に泊まって食事や体験を楽しむ「農泊」を進めるため、都道府県ごとのネットワークづくりを呼び掛けている。県内の関係者が連携した広域的なプロモーションを通じ、誘客の効果を高め、地域経済の活性化につなげる狙いだ。
農水省によると、２０２１年度に北海道、福島、三重、岡山、長崎の５道県がネットワーク組織を立ち上げており、２２年度も各地で設置の準備が行われている。
農水省は農泊に取り組む地域として、２１年度末までに５９９地域を採択。各地域は国の交付金を活用して、野菜や果物の収穫、自然景観を楽しむサイクリングといった体験プログラムの充実や、訪日外国人客向けの無線通信Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）整備などを進めている。
ただ、実際には５９９地域以外にも、農業と観光を結び付けた独自の取り組みが幅広く行われているとみられる。そこで農水省は、県別のネットワーク組織を設けた上で、まずは農泊の実態を把握するよう呼び掛けている。県内の複数地域が連携したツアー商品づくりや、地域と団体客のマッチングの役割を担うことも期待。組織の構成員として、都道府県のほか、市町村や農泊に取り組む各地の団体、観光協会などを想定している。
また農水省は、組織を構築済みか、２３年度までに立ち上げる都道府県に対して、農泊推進に向けた研修やパンフレット・動画の作製をはじめとした費用の一部を補助。既に立ち上げた５道県では、農泊に関連した取り組みを独自に認定する仕組みを設けたり、域内の関係者の連携を深めるため交流会を開催したりする動きが出ている。
