東京, 03月27日 /AJMEDIA/
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が、26日の衆議院本会議で審議入りしました。
「食料・農業・農村基本法」の改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。
26日の衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われ、この中で岸田総理大臣は「平時から食料安全保障を確立することが必要で、改正案が成立すれば政府として基本計画を策定し、農政の再構築を図っていく」などと述べ、法案の意義を強調しました。
また、小麦や大豆など輸入に依存する農産物の安定供給への取り組みを問われたのに対して、岸田総理大臣は「自国でまかないきれない食料や肥料飼料などの輸入リスクが大きくなっていることも課題だ。国内の農業生産の拡大を基本としつつ、輸入相手国の多様化などによる安定的な輸入と備蓄の確保も適切に行う」と述べました。
政府は、食料安全保障の強化を具体化するため、食料不足への対応を盛り込んだ法案など基本法に関連する3つの法案も国会に提出していて、早期の成立を目指す方針です。
