東京, 12月16日, /AJMEDIA/
自民、公明両党は１５日、東京都内で与党税制協議会を開き、２０２３年度税制改正大綱に明記する項目を確認した。「貯蓄から投資」への流れを加速させるため、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を抜本拡充。自動車重量税の「エコカー減税」延長や、富裕層への課税強化も柱に据える。法人税増税などによる防衛費の財源確保策も盛り込んだ上で、１６日に大綱を決定する。
ＮＩＳＡ拡充は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉。現行のつみたて型と一般型を２４年１月から一本化し、一般型の機能を引き継ぐ「成長投資枠」を設ける。制度は恒久化し、非課税期間を無期限化。年間投資額を３６０万円に、生涯の投資上限額は１８００万円に拡充する。
燃費性能に応じて自動車重量税を減免するエコカー減税は、２３年４月末に期限を迎える。そこで、期間を３年間延長。半導体不足による納車の長期化を踏まえ、現行の適用基準を２３年末まで据え置く。燃費基準は２４年から段階的に厳格化する。
年間所得額が１億円を超えると税負担率が下がる「１億円の壁」の是正も図る。金融資産や給与などを合わせた所得が３０億円を超える超富裕層への課税を強化する。
