東京, 6月16日, /AJMEDIA/
全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１５日の記者会見で、仕組み債と呼ばれる金融商品の販売を巡り、千葉銀行などに対し証券取引等監視委員会から金融庁へ行政処分勧告があったことについて、「経営陣の関与の下で自らの販売勧誘体制を振り返り、適切な業務運営の構築に努めてほしい」と述べ、会員銀行に対応を求めた。
日証協が再三「注意」 仕組み債で苦情突出―ちばぎん証
千葉銀などは仕組み債のリスクを顧客に十分説明せずに販売するなど、金融商品取引法で定める原則に抵触したとされる。加藤氏は、昨年１０月に顧客本位の業務運営を徹底する申し合わせを行ったことに触れ、「いま一度こうした申し合わせに立ち返る」と語った。
第二地方銀行協会の熊谷俊行会長（京葉銀行頭取）も同日の就任会見で、「顧客の最善の利益追求に向け、これまで以上に丁寧に対応していくことが求められる」と語った。
