東京, 6月24日, /AJMEDIA/
参院選公示から一夜明けた２３日、与野党党首らは全国各地で支持を訴え、７月１０日の投開票に向けた選挙戦を本格化させた。岸田文雄首相（自民党総裁）と立憲民主党の泉健太代表は、いずれも改選数１の「１人区」で遊説。他の党首も重点候補の応援や比例票の上積みに力を入れた。
首相は松山市で街頭演説した。愛媛選挙区は全国計３２の１人区のうち、与野党が事実上の一騎打ちとなる１１選挙区の一つ。物価高対策や新型コロナウイルス対応に取り組むため「政治の安定が求められる」と強調。「日本の未来を切り開くことができるのは自民党と公明党の自公政権だ」と力説した。
これに対し、泉氏は長野、山梨両県を回った。長野県駒ケ根市では、物価高対策として減税や給付の必要性を指摘。「私たちには具体策がある。岸田政権は具体策をやろうとしない。怒りの声を上げてほしい」と支持を呼び掛けた。
公明党の山口那津男代表は最重点区の兵庫選挙区に入り、尼崎市で街頭演説。先の通常国会で補正予算を成立させた実績をアピールし、「継続して賃上げが続くように導いていきたい。皆さんの生活を断じて守る」と語った。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は仙台市を訪れ、「比例票で維新を野党第１党にしてもらえると、私たちの影響力が大きくなる」と強調。共産党の志位和夫委員長は名古屋市で「ウクライナ危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を危険な道に引き込む。こんな道はみんなの力で止めよう」と訴えた。両党とも都市部での比例票の掘り起こしが狙いだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は宮崎市で「右とか左、反対とか賛成とか言っている場合でなく、どうやってこの国を前に進めるのか。そのことに知恵を絞ろうと言っているのが国民民主党だ」と主張した。
一方、投票日に仕事や旅行などで投票できない有権者のための期日前投票も２３日から全国で始まった。前回の２０１９年参院選は投票総数の３分の１に当たる１７０６万人余りが活用した。
