東京, 2月4日, /AJMEDIA/
自民党の２０２３年運動方針案が３日、分かった。４月の統一地方選を「今後の党の浮沈をかけた一大決戦」と位置付け、万全の態勢で臨む方針を強調。岸田文雄首相（党総裁）が最重要政策に据える少子化問題に「真正面から立ち向かう」とし、対策の抜本的強化を掲げた。
自民党は３日の党大会運営委員会で、運動方針案を大筋で了承。７日の総務会に諮り、２６日の党大会で採択する見通しだ。
運動方針案では、連合や友好的な労働組合について、２２年の運動方針に続いて触れた。２２年の運動方針は「政策懇談を積極的に進める」としていたが、今回は連合などとの「連携強化」も明記。「働く人々の側に立った雇用労働政策の充実を目指す」ことを盛り込んだ。
重点政策には、物価高騰対策や賃上げなどを列挙。憲法改正については、憲法への自衛隊明記や参院選の「１票の格差」是正に向けて導入された「合区」解消の議論を進める方針を記した。
