経産省、電力５社に改善命令へ　カルテル問題で

東京, 6月21日, /AJMEDIA/

企業向け電力販売でのカルテル問題を巡り、経済産業省は２０日、関西電力など電力５社に業務改善命令を出す方針を固めた。各社が営業活動に関する情報を共有していたことなどが電気事業法に抵触すると判断。５社に弁明の機会を設け、２８日までに回答するよう求めた。
課徴金１０２０億円、過去最高　２２年度、電力カルテル影響―公取委

　対象は関電のほか、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジー。