東京, 11月10日, /AJMEDIA/
米中間選挙で下院での共和党優勢が伝えられていることについて、日本政府内では「バイデン政権の外交政策に大きな変化はない」との受け止めが支配的だ。岸田文雄首相は今月中旬に東南アジアを歴訪する予定で、国際会議出席の合間にバイデン大統領と会談し、日米の連携強化を確認したい考えだ。
松野博一官房長官は９日の記者会見で「日米関係の重要性は民主党、共和党を問わず共通認識がある」と述べ、中間選挙で共和党が勢力を伸ばしても日米関係に揺らぎはないと強調した。
外交・安全保障上の日米共通の懸念事項は、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮、台湾への軍事的圧力を強める中国への対応だ。外務省幹部は「共和党の方がむしろ中国に厳しい」と指摘。防衛省幹部も「日米同盟強化の方向性は変わらない」と語った。
とはいえ、共和党が下院で勝利すればバイデン氏は残り任期の２年間、苦しい政権運営を強いられる。日本政府関係者は「政権が内政に時間を取られるかもしれない」と語り、外交政策の優先順位が政権内で相対的に低下するおそれもあると見る。
実際、ロシアの侵攻が続くウクライナへの米国の支援に影響が出るとの見方が出ている。日本政府関係者は、物価高が続く米国の経済状況に触れ、共和党がウクライナ支援の縮小を主張する可能性に言及した。
政府内では共和党のトランプ前大統領の動向にも関心が高まっている。１５日にも２０２４年の大統領選に名乗り出ると報じられており、外務省関係者は「大統領選に向けどういう流れになるか注目したい」と語った。
