東京, 6月21日, /AJMEDIA/
総務省の有識者会議は２０日、回線契約とセットでスマートフォンを販売する際に適用する端末値引き額の上限見直しなどを盛り込んだ報告書案を公表した。「１円スマホ」など極端な安売りに歯止めをかけ、端末市場の適正な競争を促すのが狙い。一般から意見を公募した上で８月をめどに報告書をまとめ、年内にも電気通信事業法の施行規則を改正する。
「１円スマホ」独禁法上問題 不当廉売の恐れ―公取委
総務省は値引きの上限を２０１９年の同法改正に併せて２万２０００円に規制している。携帯大手が通信料収入を原資に大幅な値引きを行えば、サービス本位の競争原理が働かないためだ。しかし、上限規制の対象外となる端末値引きが抜け穴となり、１円販売に象徴される大幅値引きが問題となっていた。
このため、セット割引の上限を４万４０００円に見直す。端末を他社の回線で使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除が進み、乗り換えがしやすくなっていることを踏まえて上限を再設定する。
