東京, 5月20日, /AJMEDIA/
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は１９日の初日討議で、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩに関し、国際的なルール作りを進めることで合意した。Ｇ７の担当閣僚による枠組み「広島ＡＩプロセス」で検討し、年内に結果を報告するよう求めた。生成ＡＩは高い利便性の一方、急速な進化に対する懸念も強く、開発や利用に関する規制の在り方などの議論が急務だ。
欧州、規制案で先行 日米は技術革新に配慮―生成ＡＩ対応
生成ＡＩを巡っては、作り出した文章、画像がプライバシーや著作権を侵害する可能性が指摘されている。偽情報の作成や拡散に使われ、世論を操作される懸念もある。
議長の岸田文雄首相は生成ＡＩについて、「経済、社会に対する影響力が甚大で、Ｇ７が一致して、切迫感を持って対応すべきだ」と呼び掛けた。各国首脳は、人権や民主主義といったＧ７が共有する価値観を踏まえた生成ＡＩの規律が必要だとの認識を確認。「人間中心の信頼できるＡＩ」の構築を目指すことでも一致した。
岸田首相は討議で、ＡＩ開発に欠かせない学習データに関連して「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」の具体化を進めることも訴えた。ＤＦＦＴの国際的な枠組みを早期に設立するため、各国に協力を要請するとともに、Ｇ７議長国として日本が資金拠出も含めて貢献する考えを表明した。
