東京, 03月25日 /AJMEDIA/
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。
内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。
今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。
それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ
▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で
前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。
一方
▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で
前回より2ポイント上がりました。
増加したのは3年連続です。
現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ
▽「医療・福祉」が26％で最も高く
次いで、
▽「防災」が24％
▽「治安」が19％などでした。
また、
▽「特にない」と答えた人は26％でした。
一方、悪い方向に向かっている分野では
▽「物価」が69％で最も高く
次いで、
▽「国の財政」▽「景気」が58％などでした。
「物価」が最も高くなったのは2年連続で、内閣府の担当者は「物価高が続き、経済的なゆとりがないと感じている人が減少していないことが背景にあるのではないか」と話しています。
