東京, 6月20日, /AJMEDIA/
電気代の値上げをきっかけに、節電につながる家電などの「省エネ」商戦が熱を帯びてきた。蒸し暑い時期を迎えてエアコンの買い替えが広がっているほか、ソーラーパネルを使って電気をためておくポータブル電源が注目を集める。コストを抑えたいのは企業も同じで、電力使用量を減らそうと工夫を凝らす。
【図解】夏の家庭での節電対策の例
大手家電量販店ビックカメラ新宿東口店のエアコン売り場には、電気代をいくら減らせるかアピールする表示が並ぶ。物価高騰で生活防衛の意識が強まり、消費者の財布のひもは固いはずだが、「節電効果の高い上位機種を選ぶ人が多い」（広報）という。ライバルのノジマは「省エネコンサルタント」が客に商品の節電効果をアドバイスする。省エネ機能などに関して一定の知識があると認められた社内資格で、これまでに従業員約２０００人が取得した。
エアコンの電力使用量を抑えるには、外気の温度が伝わりにくくするのも手だ。アルミ建材大手のＹＫＫＡＰはリフォーム用の内窓、断熱窓の出荷量が１～４月に前年の同じ時期に比べて７割増加した。政府の補助金も追い風だといい、生産体制を強化している。
「無料」で電気を使えるポータブル電源は、大容量なら本体だけで２０万円以上する製品が珍しくないが、売れ行きは好調だ。米国メーカー、ジャクリの日本法人によると「防災のために購入し、日常生活でも節電に使っている人が多い」という。中国系のエコフローテクノロジージャパンは５月末、大容量バッテリーの新製品を投入。「冷蔵庫なら１０時間以上は使える」とアピールする。
アイリスオーヤマは企業の節電ニーズを取り込もうと、冷暖房の出力を設定温度に合わせて自動で制御する機器を４月に発売した。既に１０００件以上の施設に導入が決まったという。
コストを抑えるために地道な取り組みを積み重ねているのはファミリーマート。扉がないタイプの飲料冷蔵庫に透明カーテンを取り付けたほか、コーヒーメーカーや空調のフィルターをまめに掃除するなどして店舗の総電力使用量を１割削減した。
