東京, 7月11日, /AJMEDIA/
日銀は１１日午前、夏の支店長会議を開いた。エネルギー価格の上昇や円安の進行に伴う物価高が地域経済に与える影響を点検。冒頭にあいさつした黒田東彦総裁は、国内経済のリスク要因について「感染症やウクライナ情勢、資源価格など不確実性は極めて高い」と指摘。その上で、「金融・為替市場の動向や、経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と強調した。
今後の物価動向について、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は当面２％程度で推移した後、エネルギー価格上昇の勢いが落ち着けば、「プラス幅を縮小していく」との見通しを示した。
