東京, 03月22日 /AJMEDIA/
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機をめぐり、自民党は22日の総務会で、公明党との合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認することを了承しました。これによって与党内の手続きはすべて終わり、政府は来週26日に閣議決定を行う方針です。
次期戦闘機の第三国への輸出をめぐっては、自民・公明両党の政務調査会長が先週、対象を次期戦闘機にかぎり、戦闘が行われている国には輸出しないなどの歯止めを設けて容認することで合意しました。
これを受けて自民党は、22日の総務会で合意に基づく閣議決定の案と輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の改正案を了承しました。
これによって与党内の手続きはすべて終わり、政府は来週26日に閣議決定と運用指針の改正を行う方針です。
森山総務会長は記者会見で「調達コストを下げるためには完成品を移転できるようにする仕組みが必要だ。政務調査会長による協議を通じて歯止めが設けられ、平和国家として適切なルールを設けることができたのではないか」と述べました。
