東京, 03月19日 /AJMEDIA/
大島 元衆議院議長は都内で講演し、衆議院の解散には国民に信を問うための明確な大義が必要であり、権力の維持が目的だと受け止められるような解散を抑止する仕組みを検討すべきだという考えを示しました。
各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」の趣旨に賛同する超党派の国会議員らが会議を開き、特別顧問を務める大島 元衆議院議長が国会をテーマに講演しました。
この中で大島氏は、衆議院の解散をめぐり「権力を維持するために解散するのは、解散する側は『大義だ』と言うかもしれないが、国民に『これを問いたい』と明確にすることが基本だ」と述べ、解散には明確な大義が必要だという認識を示しました。
そのうえで「権力を維持することがプンプンとにおうような解散を防ぐための知恵を出したらどうか。世界の民主主義のあり方も参考にしながら結論的なものを出してもらいたい」と述べ、権力の維持が目的だと受け止められるような解散を抑止する仕組みを検討すべきだという考えを示しました。
