東京, 02月01 /AJMEDIA/
1日の東京株式市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げに動くという観測が後退したことなどを受けて、株価は値下がりしました。
▽日経平均株価、1日の終値は1月31日の終値より275円25銭安い3万6011円46銭
▽東証株価指数＝トピックスは17.06下がって2534.04
▽一日の出来高は17億7754万株でした。
1日の日経平均株価は4営業日ぶりに値下がりしました。
大きな要因は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言です。
投資家の間では、インフレ抑制のため利上げを続けてきたFRBがいつ利下げに転じるのかに関心が高まっていましたが、日本時間1日未明の会見でパウエル議長は早期の利下げに慎重な姿勢を示しました。
このため、ニューヨーク市場では金利の影響を受けやすいハイテク関連の株価が下落し、その流れを受けて東京市場でも半導体関連などの銘柄に売り注文が広がりました。
また、利下げに慎重なFRBに対し、日銀が利上げに踏み切る時期が近いのではないかという見方から外国為替市場では円高が進んだため、日本の輸出関連の銘柄も売られました。
日米の金融政策の方向性をめぐる思惑の違いが株価にも影響を与えた形で、株式市場では、引き続き政策転換のタイミングなどを意識した取り引きが続きそうです。
