東京, 12月16日, /AJMEDIA/
政府は１６日、岸田政権の地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の実現会議を開き、総合戦略案を示した。地方と東京圏との転入・転出者数を２０２７年度に均衡させる目標を設定。「転職なき移住」などを進め、転入超過を解消し、東京一極集中の是正を図る。２３日にも閣議決定する。同構想の総合戦略は初めてで、従来の地方創生の戦略を引き継ぐ形で策定する。
岸田文雄首相は「総合戦略に沿って、政府一丸となって構想の実現に向けて取り組みを進めるようお願いする」と述べた。
計画期間は２３～２７年度の５年間。デジタルを地方の社会課題を解決するカギと捉え、政府の施策や数値目標を盛り込んだ。自治体に地方版戦略の策定を求める。
