東京, 6月24日, /AJMEDIA/
石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスが２２日開いた定時株主総会で承認された買収防衛策発動に対する賛成率が５９．５４％だったことが２３日、分かった。採決から除外した大株主の旧村上ファンド系投資会社グループの議決権を含めると反対多数の票数となっていた。採決は防衛策のターゲットとなる旧村上系陣営を除外する異例の手法が採られ、残りの株主の賛成多数で可決した。
コスモが２３日、関東財務局に株主総会の結果に関する臨時報告書を提出した。防衛策の採決には「マジョリティー・オブ・マイノリティー（ＭＯＭ）」と呼ばれる手法が用いられ、防衛策に利害関係のない株主だけが参加。賛成の議決権が３５万４００６個、反対は２４万６０４個だった。
仮に普通決議で、１７万６８０５個の議決権を持つ旧村上系が反対していたら、防衛策は否決されていた票差だ。旧村上系は２３日コメントを公表し、「ＭＯＭ決議は認められるべきではない。実質的には否決だったと評価すべきだ」と反発した。
防衛策に対しては、米議決権行使助言会社２社が「会社は企業価値向上の道筋を示せずにいる」などとして「反対」を推奨。海外機関投資家の多くが反対に回ったとみられる。
２２日の総会では株主から「株主平等原則から大きく外れる」などと批判が噴出。山田茂社長は「一般株主の意思を確認するためで（法的に）全く問題ない」と理解を求めていた。
総会では、旧村上系が株主提案した社外取締役選任案は普通決議によって否決。賛成率は２５．９３％にとどまった。
ＭＯＭは、２０２１年に輪転機大手の東京機械製作所が使った例がある。ただ、経済産業省の研究会が示した企業買収の行動指針案で「乱用されてはならず、非常に例外的かつ限定的な場合に限られる」と指摘されている。
