東京, 03月19日 /AJMEDIA/
国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は関係議員の処分に加え、再発防止策の具体化も加速する必要があるという考えを示しました。
自民 今井絵理子氏 能登半島地震への対応めぐり
▽自民党の今井絵理子氏は、能登半島地震への対応をめぐり「ニーズに応じた福祉避難所がきちんと開設できていたのか検証が必要だ。全国での対応も含めすぐにでも検証してほしい。まだまだ改善の余地があるのではないか」と質問しました。
これに対し岸田総理大臣は「個々の災害の教訓を踏まえ不断の見直しを図ることが重要だ。配慮が必要な人への対応という観点も含め一連の災害対応を振り返り、誰1人取り残さない防災の実現に向けて制度面や運用面で改善につなげていきたい」と述べました。
立民 福山元幹事長 “政治資金 国民に説明する意思がないのか”
▽立憲民主党の福山 元幹事長は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「参議院で政治倫理審査会に出てきたのは3人だ。岸田総理大臣は『志のある議員はしっかり弁明しろ』と話しているが、圧倒的に多くの議員は志がないということでいいのか。国民に説明する意思がないのか」と迫りました。
これに対し岸田総理大臣は「審査会をはじめ、あらゆる場を通じて説明の努力を尽くしてほしいと申し上げており、党としても説明を促してきた。審査会のルールは説明者の意思を尊重するというもので、ルールに従って行うことが重要だ」と述べました。
また政治倫理審査会に出席したかどうかを処分の判断材料にするか問われたの対し、岸田総理大臣は「説明の形ではなく中身が大事だと考えている」と述べました。
公明 里見隆治氏 “政治資金 早急に対応すべきでは”
▽公明党の里見隆治氏は「政治資金は秘書任せで議員本人は知らぬ存ぜぬという答弁が繰り返されている。国民は実態解明と関係議員への厳しい処分、政治資金規正法の実効性ある改正を求めているが具体化されておらず、早急に対応すべきではないか」と指摘しました。
これに対し岸田総理大臣は「説明責任には『これで打ち止めだ』というものはなく、丁寧な説明を尽くすよう関係者に促す。あるべき政治責任の判断に加え、再発防止策の具体化も加速する必要があり、今の国会での法改正を目指して議論を進める」と述べました。
維新 清水貴之氏 「ライドシェア」について
▽日本維新の会の清水貴之氏は、来月からタクシー会社の管理のもとで限定的に導入される「ライドシェア」について「いろいろ制約があって、使う側の立場に立てていない。イノベーションや、生産性の高い経済をつくっていく観点でも前向きに取り組んでほしい」と求めました。
これに対し岸田総理大臣は「タクシー事業者以外が行うライドシェア事業に関する法制度について6月に向けて議論を進めていく。多くの国民に活用してもらえる制度にしていきたい」と述べました。
国民 竹詰仁氏 物価上昇めぐり
▽国民民主党の竹詰仁氏は、物価上昇をめぐり「政府や日銀は、安定的な物価上昇を主張している。生きるためのコストが上昇している中で、基礎控除や給与所得控除の見直しが必要だ」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「物価上昇や構造的な賃上げが何年も持続する局面では検討課題になり得るが、現時点では、賃金上昇が物価高に追いついておらず、再びデフレに戻る見込みがないとは言えない。所得税や住民税の定額減税で国民の可処分所得を直接的に下支えすることが重要だ」と述べました。
共産 倉林明子氏 基礎年金に関して
▽共産党の倉林明子氏は、基礎年金に関して「地方議会からも物価上昇に見合う引き上げを求める意見書が提出されている。女性の低年金を改善するためにも速やかに検討すべきだ」とただしました。
これに対し岸田総理大臣は「基礎年金の拠出期間の延長を含め、給付水準に関わる論点について高齢期の就業率の上昇や健康寿命の延伸なども踏まえて次の制度改正に向けて関係者と議論している」と述べ、保険料の納付期間を45年に延長することなど検討を進めていく考えを示しました。
れいわ 山本代表 能登半島地震で被災 高齢者施設への支援
▽れいわ新選組の山本代表は、能登半島地震で被災した高齢者施設への支援をめぐり「高齢者が利用できるサービスを提供する施設は、コミュニティーを守るために必要なインフラの一つだ。デイサービスを提供できる仮設の建設を宣言してほしい」と迫りました。
これに対し、岸田総理大臣は「被災地におけるデイサービスの重要性は指摘のとおりだ。国として具体的に何ができるか検討したい」と述べました。
岸田首相 能登半島地震の支援策について
岸田総理大臣は、能登半島地震の支援策について「液状化の被害を受けた住宅は早急な復旧が重要なので、被災自治体による対策への国の支援制度を拡充・強化する。今週22日にも復旧・復興支援本部を開催し具体策を取りまとめたい」と述べました。
