東京, 03月20日 /AJMEDIA/
日銀による金融政策の変更について、政府は、今の経済情勢を踏まえれば適切だとしています。今後、経済の好循環につなげ、デフレからの完全な脱却を実現するため、賃上げの後押しを含めたあらゆる政策を総動員していく方針です。
日銀が「マイナス金利政策」の解除をはじめとした金融政策の変更を決定したあと、岸田総理大臣は、植田総裁と会談して内容の報告を受けるとともに、引き続き政府と日銀で密接に連携していくことを確認しました。
今回の決定内容について、岸田総理大臣は、日本経済には明るい動きが見られるとした上で「現下の情勢を踏まえた新たな段階へ踏み出すと同時に、前向きな経済の動きをさらに確実なものにする観点から適切だ」と述べました。
一方、政府は、現状ではまだ日本が長年続いたデフレから完全に脱却したとまでは言い切れず、需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」や物価上昇の広がり、賃金の伸びなど、経済指標の動向を慎重に見極め、総合的に判断していく必要があるとしています。
政府関係者も「一般の人たちがデフレ脱却と言われて納得できることが重要で、そのように対応しなければならない」と話しています。
政府は、今回の金融政策の大きな転換を、今後、経済の好循環に着実につなげ、デフレからの完全な脱却を実現するため、企業の賃上げの後押しを含めたあらゆる政策を総動員していく方針です。
