東京, 2月21日, /AJMEDIA/
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級発射を受け、日本政府は、北朝鮮が日本列島を通過するミサイル発射や核実験など挑発のレベルを引き上げる可能性が高いと見て、警戒を強める。政府はミサイル開発計画停止など北朝鮮に対する一連の国連安全保障理事会決議に従うよう求めていく考えだが、ハードルは高い。
松野博一官房長官は２０日の記者会見で「北朝鮮が今後、核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性がある」と指摘。「引き続き米国、韓国とも緊密に連携しながら、わが国の平和と安全に万全を期す」と述べた。
北朝鮮は１８、２０両日に日本海に向けて弾道ミサイルを発射。特に１８日の弾道ミサイルは、米国全土を射程に含む可能性があるＩＣＢＭ級だった。
金与正朝鮮労働党副部長は２０日、「太平洋を射撃場として活用する頻度は米軍の行動の性格にかかっている」とする談話を発表。太平洋へのミサイル発射の可能性を強く示唆した。
北朝鮮の一連の挑発行動に対し、自民党の小野寺五典元防衛相は２０日の同党会合で「太平洋ということは、わが国を飛び越えて実験が次々と行われることになる」と危機感を示した。茂木敏充幹事長も「国際社会と連携した厳しい対応を求めていきたい」と訴えた。
政府は２１日朝に開催される国連安保理緊急会合で、北朝鮮への圧力を強めたい考えだ。しかし、国連安保理では昨年５月、北朝鮮に対する制裁を強化する決議案が中ロの拒否権行使で否決された経緯がある。安保理での議論の見通しについて、外務省幹部は「日本が非常任理事国になったものの、ロシアと中国が北朝鮮に近い状況は変わっていない。なかなか厳しい」と語った。
