東京, 6月30日, /AJMEDIA/
【ニューヨーク時事】日本政府は２９日、北朝鮮による拉致問題に関するオンラインの国連シンポジウムを開いた。解決に向け、国際社会の関心を高める狙いだが、北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、開催を非難する論評を伝えた。
「会談の希望否定」と主張 北朝鮮、拉致問題で日本非難
シンポジウムは米韓、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）との共催。各国大使の他、日本からは拉致問題担当相を兼務する松野博一官房長官が出席した。北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の弟で、拉致被害者家族会代表の横田拓也さんも参加。めぐみさんらの早期帰国実現のため、理解や協力を訴えた。
松野氏は「政府認定被害者の両親世代で存命は２人だけ」と指摘し、一刻の猶予もないと強調。「日朝首脳会談を早期に実現すべく、岸田文雄首相直轄のハイレベルで北朝鮮と協議を行う」と語った。拓也さんは金正恩総書記に対し、速やかに首脳会談に応じるよう呼び掛けた。
北朝鮮外務省は、日本研究所研究員の名義で２８日に発表した論評で、拉致問題は「既に最終的かつ完全に解決された」と従来の立場を強調。日朝首脳会談実施を模索する「日本の立場を自ら否定するのと同じだ」と述べ、日本政府を揺さぶる姿勢を示した。
