東京, 03月27日 /AJMEDIA/
今後の経済政策をめぐり、岸田総理大臣は、賃上げを持続していくためには中小企業などの生産性向上が重要だとして、業務の省力化の支援を強化していく考えを示しました。
岸田総理大臣は、26日の「新しい資本主義実現会議」の会合で、ことしの春闘の状況について、大手企業に続いて中小企業でも力強い賃上げの流れがみられ、日本経済はデフレ脱却の正念場にあると指摘しました。
その上で「来年も再来年も持続的な賃上げを実現していくため、中小・小規模企業の労働生産性を引き上げるための省力化投資に官民で全力で取り組んでいく」と述べ、基本的なデジタル技術を使いこなせる人材の育成など、業務の省力化の支援を強化していく考えを示しました。
また、企業の稼ぐ力を高めるため、買収や合併を含めた事業の再構築を促す法整備を目指すほか、黒字にもかかわらず後継者不在に悩む会社も多いとして、親族以外の第三者による多様な事業承継を金融や税制面で後押しする取り組みも検討する方針も示しました。
政府は「新しい資本主義」の実行計画をこの春に改訂する方針で、一連の対応を反映させることにしています。
