東京, 4月7日, /AJMEDIA/
防衛力の抜本的強化に向けて税外収入を活用するための財源確保特別措置法案が６日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。岸田文雄首相は、決算剰余金活用などの行財政改革でも賄いきれない財源に関し「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任として、税制措置での協力をお願いしたい」と述べ、増税への理解を重ねて求めた。立憲民主党の末松義規氏への答弁。
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政府は２０２３年度から５年間で防衛費を４３兆円確保する方針。法案は、この一部の財源を確保する枠組みとして「防衛力強化資金」を新設。外国為替資金特別会計の剰余金などを活用する規定を盛り込んだ。一方で２７年度は１兆円強の増税を行う考え。立民、日本維新の会、国民民主、共産の４野党は増税方針に反対している。
