東京, 03月19日 /AJMEDIA/
富山県の新田知事は18日岸田総理大臣と面会し、能登半島地震で被災した住宅の液状化対策への財政的支援の強化や北陸応援割の実施期間の延長などを直接要望しました。
新田知事は18日午後、富山県選出の国会議員とともに官邸を訪れ、岸田総理大臣に能登半島地震の被害に対する国の支援を強化するよう要望書を提出しました。
地域の実情を踏まえた液状化対策の工事に多額の費用がかかるとして、支援制度を弾力的に運用して補助率を引き上げるなど国の財政的な支援を強化するよう要望しました。
この中で新田知事は「県内では液状化による影響が深刻で、早急な住宅再建のために地盤の強化への支援などを国に求めたい」と述べました。
これに対して岸田総理大臣は「熊本地震の経験なども踏まえ地盤改良だけでなく傾斜した住宅についても国の支援策を強化していきたい。今月22日に復旧・復興支援本部を開いて具体策を取りまとめることにしており、スピード感を持って取り組んでいく」と応じました。
このほか、地震の影響で県内の観光業の損失が年間およそ600億円にのぼると推計されるとして北陸応援割の割り引きのための原資を追加で配分することや実施期間を延長することなどを求めました。
要望の後、新田知事は「液状化対策についてなんらかの対応をいただけることは現場を預かるものとして大変ありがたく思う」と話していました。
