安保重要地、月内に第１弾指定　５都道県５８カ所、政府審議会了承

東京, 12月17日, /AJMEDIA/

　安全保障上重要な土地の利用規制に向け、政府は１６日、重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、規制対象とする第１弾の候補地５８カ所について最終的な了承を得た。月内に岸田文雄首相が指定を告示。来年２月に施行する。
　政府は１０月、第１弾の候補地として北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県の国境離島や自衛隊基地周辺を審議会に提示。約１カ月をかけ地元の地方自治体から意見を聴取してきた。