東京, 7月30日, /AJMEDIA/
日米両政府は２９日、米首都ワシントンで外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の初会合を開催し、覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に、「ルールに基づく国際経済秩序」を主導すると明記した共同声明を採択した。経済安全保障の観点から、戦略物資である次世代半導体を含む最先端技術の確保で結束を確認した。
共同声明は「インド太平洋地域で民主主義の価値観を堅持する」と、２１世紀型の国際ルール作りを進める決意を表明。中国の名指しを避けつつ、「経済的威圧や非市場的政策に対抗する」とけん制した。
日米は国際競争力を左右する次世代半導体の量産に向け、新たな共同研究開発組織の発足で合意。半導体生産施設が集中する台湾に中国が侵攻する有事をにらみ、サプライチェーン（供給網）の「脱中国依存」を図るため、同盟・友好国を巻き込み、安定調達できる体制を整備する構えだ。
萩生田光一経済産業相は会合後の共同記者会見で、半導体やエネルギーを相手国に対する威圧の「武器」として扱う中ロを「供給網を影響力の行使に使うことは認められない」と非難。レモンド商務長官は、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」では「供給網の問題に集中する」と意欲を示した。
