東京, 3月12日, /AJMEDIA/
国内主要企業を対象に時事通信社が実施した調査で、３割の企業が今春の入社式をマスク着用で実施する方針だと１１日、分かった。政府は１３日から屋内での着用を原則個人の判断に委ねるが、企業は新型コロナウイルスの集団感染を警戒し、慎重に対応している様子がうかがえる。
調査は機械、化学、食品、小売り、不動産、運輸、金融、通信、広告など計１００社に記名式のアンケートを送付して実施。１０日までに９１社から回答を得た。
「入社式で新入社員ら出席者はマスクを着用するか」との設問に、２９社が「着用する」と回答した。「オンライン開催だった２０２０～２２年度入社も含め１０００人規模で実施するため」（資生堂）など、集団感染の恐れを指摘した企業が多かった。「入社式後も集合研修が続くため」（キリンホールディングス）と、研修への影響を懸念する企業も複数あった。
「個人の判断に任せる」とした企業は２３社。「政府見解や世の中の状況に合わせ対応する」（日本マクドナルド）、「個人の判断を尊重する」（サイバーエージェント）などを理由に挙げた。
東京電力ホールディングスなど３社はオンラインで開催。回答時点で「着用しない」とした清水建設は「密が生じない形式」で実施するという。３４社は「検討中」（ＪＲ西日本）などとして、具体的な回答はなかった。着用すると回答した企業の中にも「変更の可能性あり」（ＳＭＢＣ日興証券）とした例も多い。感染予防と経済活動の正常化の間で、企業は難しい判断を迫られている。
