東京, 03月22日 /AJMEDIA/
国から自治体に交付される今年度の特別交付税は、能登半島地震の発生などで災害関連の経費が増えたことから、前の年度より1.7％増え、1兆1322億円となりました。
特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害を受けた自治体などに国から交付されるもので、令和5年度の総額は1兆1322億円となり、前の年度と比べ191億円、率にして1.7％増えました。
内訳は、
▽過疎地域の公立病院の財政支援など、地域医療を確保するための経費が1007億円で最も多く
次いで、
▽災害関連経費が920億円で、前の年度よりおよそ350億円増えました。
このうち、能登半島地震の被災地への交付額は402億円となっています。
このほか、
▽地域交通を確保するための経費が779億円となっています。
一方、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、
▽北海道白糠町と
▽大阪府泉佐野市は、
特別交付税が減額されました。
松本総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「今年度は能登半島地震だけでなく、全国各地で災害が発生している。自治体の財政運営に支障が生じないように対処した」と述べました。
3月分の特別交付税は、3月26日に交付されます。
