東京, 03月20日 /AJMEDIA/
能登半島地震を受けた対応をめぐり、原子力規制委員会の山中伸介委員長は原発事故の際、周辺の住民は屋内にとどまり、被ばくを避けるなどとした「原子力災害対策指針」を見直すよう求められたのに対し「能登半島地震の状況を踏まえて指針を見直すことは考えていない」と述べました。
そのうえで「自然災害で生じる状況に対し、住民の避難場所や避難経路の確保のため、どう備えて対応するかは、自治体が策定する地域防災計画の中で各地域の実情に応じ、具体化される」と述べました。
また、2月東京電力福島第一原子力発電所で浄化装置から放射性物質を含む水が漏れたトラブルについて、山中委員長は「実施計画上の違反にあたる可能性が高い。詳細な発生の経緯や要因を保安検査の中で確認しており、東京電力の取り組みを引き続き厳正に監視し指導していく」と述べました。
一方、福島第一原発の処理水放出を受けた中国などによる日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、東京電力の小早川智明社長は輸出業者などに生じた損害に対し、これまでにおよそ50件、合わせておよそ53億円の賠償を行ったことを明らかにしました。
