東京, 12月25日, /AJMEDIA/
公共事業関係費は、前年度当初予算比で２６億円増の６兆５７５億円となった。激甚化する自然災害に対応するため、２０２１年度から始まった国土強靱（きょうじん）化の「５カ年加速化対策」に力を入れるほか、インフラの老朽化対策にも重点を置いた。
国土強靱化関連は３．０％増の３兆８７３６億円。５カ年加速化対策の２年目として２１年度補正予算に計上した１兆２５３９億円と合わせて、取り組みを加速させる。
自治体の防災対策を支援する「防災・安全交付金」に８１５６億円を計上した。このうち河川流域の民間や住民を巻き込み、ハード・ソフト両面で治水対策を行う「流域治水」の取り組みに３６０２億円を優先配分。防災拠点や避難場所の整備、河道の掘削など自治体の事業を集中的に支援する。
７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けた盛り土対策も、同交付金で対応する。自治体が行っている点検結果を踏まえた詳細調査や、盛り土撤去などの費用に充てられるようにする。
一方、これまで同交付金で支援していた自治体によるインフラ老朽化対策をより集中的、計画的に進めるため、河川・ダム・砂防、海岸、港湾それぞれに対応する個別の補助制度を創設する。
