東京, 12月9日, /AJMEDIA/
総務省は９日、２０２２年度普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が当初から６減少して６７自治体になったと発表した。７月に２２年度の交付税額を決定したが、２日に成立した第２次補正予算で交付税財源が増えたため、配分額を再算定した。
交付税を受け取る「交付団体」に転じたのは、宮城県大和町、東京都国立市、瑞穂町、静岡県富士市、愛知県高浜市、日進市。
普通交付税の配分総額は、当初から４６７１億円増え、１７兆４３７６億円となる。再算定で増えた交付税は１３日に配分する。
