東京, 6月13日, /AJMEDIA/
厚生労働省は１２日、仕事と育児との両立を支援するため、テレワーク（在宅勤務）導入を企業の努力義務とすることなどを盛り込んだ報告書案を有識者研究会に示した。体制の充実を通じ、子育て世代の柔軟な働き方を後押しする。政府が少子化反転への強化策を盛り込む「こども未来戦略方針」に反映させた上で、制度改正の議論を進める方針だ。
テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行
報告書案では、子どもの年齢に応じた対応を求めており、テレワークについては「通勤時間が削減されることなどにより仕事と育児の両立のためにも有用」と明記。子が３歳になるまで従業員が利用できるよう、企業の努力義務として位置付けることが必要だと指摘した。３歳から小学校入学前までの支援強化では、職場の事情に応じて短時間勤務やテレワーク、時差出勤などから従業員が選んで使える制度の導入を義務付けることを盛り込んだ。
現状では子が３歳になるまで請求できる残業免除について、小学校入学前まで延長することが適当と指摘した。子どもの看病などで仕事を休める看護休暇については改称を検討。入園・卒園式などの行事への参加にも使えるようにし、小学校入学前までとしている期限を小学３年まで延ばす。従業員１０００人超の企業に義務付けている男性の育休取得率の公表は、３００人超の企業にも広げる。
