東京, 01月28 /AJMEDIA/
Sansanは1月25日、インボイス管理サービス「Bill One」において、「インボイス制度対応の実態調査」を実施したと発表した。調査期間は、1月17日・18日。調査対象は、請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名（経理部門700名、経理以外の部門300名）。
2023年10月に開始したインボイス制度では、受け取った請求書が「適格請求書」の要件を満たしていない場合、原則仕入税額控除の適用が受けられない。そのため、企業は制度を正しく理解し、対応する必要がある。
制度開始から3カ月が経過し、企業は制度対応にどのように対応しているのか、その実態を明らかにするため、「インボイス制度対応の実態調査」を実施したという。
同調査において、2024年1月時点でのインボイス制度への対応状況をきいたところ、「問題なく対応できている」が66.4％、「課題が発生している」が33.6％という結果となった。制度開始から3カ月が経過したものの、いまだ3分の1以上の担当者が対応に課題を抱えていることになる。
課題が発生していると回答した人に、制度対応に伴う業務増加時間をきくと、経理部門では、ひとりあたり月平均8.5時間となった。また、経理以外の部門では、ひとりあたり月平均9.0時間と、経理部門をやや上回る結果となっている。
制度対応で作業時間が増えた項目を経理担当者（n=224）にきくと、最も多いのが「適格請求書の要件を満たすかどうかの確認」で64.8％、次いで「不備があった場合の修正対応」の63.4％だった。
一方、問題なく対応できていると回答した人（n=357）が、円滑に対応するために取り組んだことを調べると、「従業員へのインボイス制度に関する説明・周知」（36,3％）が最も多く、次いで外部サービスの導入などによる「経理業務のデジタル化」（35.3％）という結果となった。
