東京, 4月22日, /AJMEDIA
来月１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に向け、閣僚会合が国内各地で本格化している。既に気候・エネルギー・環境相会合と外相会合が開かれたほか、２２日には農相と労働雇用相の会合がそれぞれ開幕。日本が議長国を務め、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー・食料危機への対応や、新興国との連携強化などが論点となる。
宮崎市で開かれる農相会合では、食料安全保障をテーマに議論するほか、途上国の農業生産者を支援する国際機関主導の新たな枠組みも立ち上げる。労働雇用相会合は岡山県倉敷市で開催され、日本は岸田政権が重視する「人への投資」をアピールしたい考えだ。いずれも２３日に閉幕する。
２９、３０日には群馬県高崎市でデジタル・技術相会合が開かれる。自然な文章で応答する対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の使用が急速に広がる中、プライバシーや著作権の侵害といった課題に対するルールづくりや規制などが討議される見通し。
５月１１～１３日に新潟市で行われる財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援や重要物資のサプライチェーン（供給網）強化を議論。世界的な利上げを受けて低・中所得国で深刻化する債務問題についても対応を話し合う。米銀破綻から広がった信用不安もくすぶっており、鈴木俊一財務相は今月２１日の閣議後記者会見で、金融システム強化について「議論を深めて各国で考えていかなければいけない」と語った。
