東京, 12月30日, /AJMEDIA/
政府は来年７月、先進７カ国（Ｇ７）司法相会合を日本国内で開催する方針を固めた。複数の政府関係者が２９日、明らかにした。ウクライナ危機を踏まえ、「法の支配」に基づく国際秩序の重要性を確認、インド太平洋地域を含む法務・司法分野の連携強化を目指す。来年のＧ７議長国として政府が開催を決めている１４の閣僚会合とは別枠の特例開催となる。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、Ｇ７は今年、議長国ドイツの主導で１３年ぶりに司法相会合を開催。１１月にベルリンで開かれた会合にはウクライナ司法相や国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官も招かれ、ロシアの侵略行為を非難するとともに、Ｇ７各国に戦争犯罪捜査の窓口を設置することを盛り込んだ「ベルリン宣言」を採択した。
関係者によると、ベルリン会合では各国から、アジアでの法の支配推進に日本が指導力を発揮することを期待する声が上がった。これを踏まえ、日本政府は来年７月６、７両日に国内で予定されている日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別法相会合の機会を捉え、Ｇ７司法相会合を開くための調整を関係国と進めていた。
来年の会合ではウクライナ危機に加え、インド太平洋地域での法の支配推進に向けたＧ７とＡＳＥＡＮの連携もテーマとなる見通し。双方の閣僚協議の場を設けることも検討しており、日本はＧ７唯一のアジアのメンバーとしてＡＳＥＡＮとの橋渡し役を担う。
