東京, 4月5日, /AJMEDIA/
先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合が４日、オンライン形式で開かれ、閣僚声明を採択した。声明は、中国やウクライナ侵攻を続けるロシアを念頭に、相手国の貿易や投資に圧力をかける経済的威圧に「深刻な懸念」を表明。Ｇ７が共同で圧力に対抗するために「既存の手段を活用し、必要に応じて新たな手段を開発する」と強調した。
日本からは西村康稔経済産業相と林芳正外相が出席。西村経産相は会合後に記者団に対し、「経済的威圧に共同で対応を検討する点については完全に参加国で一致した。Ｇ７の協力をさらに具体化していきたい」と述べた。
経済的威圧への対応策は、広島市で来月開かれるＧ７首脳会議（サミット）での共同声明にも盛り込む。
代替が難しい重要鉱物や天然資源を豊富に持つ中ロは、その優位性を武器に貿易相手国に圧力を行使する。こうした経済的威圧に対抗する「新たな手段」として、威圧行為に及んだ国に対する輸入関税の引き上げや、輸出入許可の制限などが想定される。
