東京, 10月12日, /AJMEDIA/
内閣府が１２日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比５．８％減の９０９８億円となった。マイナスは３カ月ぶり。前月に大型受注のあった非製造業の反動減が主な要因。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。
民需の内訳は、製造業が１０．２％増の４９６４億円。非鉄金属で原発設備関連の大型受注があったほか、化学工業なども伸びた。一方、非製造業は２１．４％減の４０６７億円。前月、鉄道車両の大型案件で受注額が膨らんだ反動が現れた形だ。
内閣府は「製造業はコロナ禍からの回復が続き、非製造業も底堅い」と回復基調に大きな変動はないと分析している。ただ、先行きについては世界経済の減速や物価上昇などの影響で「不確実性が高く見通しづらい」と指摘した。
官公需や外需などを加えた受注総額は９．５％減の２兆６８４９億円だった。
