東京, 12月17日, /AJMEDIA/
相続・贈与税では、死亡前３年間の贈与財産が相続財産に加算される「暦年課税」について、加算年数を現行の３年から７年に延長する。期間を拡大して加算を避けるための「前倒し贈与」を促す狙いで、見直しは１９５８年以来となる。６０歳以上の高齢世代は１２００兆円に上る金融資産を持っており、子・孫世代への移転を早める。
贈与税は生前の資産移転に課税され、相続税は死後にかかる。贈与税では、教育資金を子や孫に贈与した場合の非課税特例（１５００万円）を３年、結婚・子育て資金の特例（１０００万円）は２年、それぞれ延長する。
資産をまとめて移転する際に有効な「相続時精算課税」は、累計２５００万円の特別控除に加え、年１１０万円の非課税措置を新設。１１０万円まで申告不要とし、手続きを簡素化する。
