東京, 1月16日, /AJMEDIA/
国土交通省は、２０６５年までとしている高速道路の料金徴収期間を５０年間延長し、最長で２１１５年までとする方針を固めた。期間終了後は道路を無料で開放する決まりだが、老朽化対策を確実に実施するため、財源となる料金の徴収を長期にわたって続ける必要があると判断した。これにより無料化は遠のく形となる。国交省は通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。
高速道路では橋やトンネルなどの老朽化が進む一方、人口減少による料金収入の低下は避けられない。そこで国交省は、有料の期間を延長。高速道路各社が老朽化対策に関する計画を策定しながら、更新事業などに取り組むことを想定している。対面通行の危険性や災害に伴う通行止めのリスクが指摘される２車線区間の４車線化も併せて進める。
