東京, 10月31日, /AJMEDIA/
厚生労働省は３１日、介護保険制度の見直しを巡る論点をまとめ、同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。所得が高い６５歳以上の高齢者が納める保険料を増額するほか、介護サービス利用料を２～３割自己負担する人の範囲を広げることなどを挙げている。同省は今後の議論を踏まえ、年内に具体案をまとめる。
急速な少子高齢化で、介護の費用や保険料は増す一方だ。介護保険制度は原則３年に１度見直しており、団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を控えた２４年度改正に向け、制度を維持するための給付と負担の在り方が焦点となっている。
