東京, 2月11日, /AJMEDIA/
大阪府は１０日、東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、元幹部が独禁法違反容疑で逮捕された広告最大手「電通」に対し、府のルールに基づき入札参加資格の停止を決めたと発表した。停止期間は同日から１年間。同社は大規模なイベント事業を手掛けており、吉村洋文知事は府庁内で記者団に「２０２５年大阪・関西万博への影響は大きいと思う」と述べた。
大阪市も９日付で電通への入札参加資格を１年間停止した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、府・市と同様の措置を取ったことを明らかにした。
