東京, 4月5日, /AJMEDIA/
家庭向け規制料金の値上げを申請した電力大手７社のうち、北陸電力を除く６電力は４日、上げ幅を縮小すると公表した。最近の燃料価格下落を反映させた。経済産業省は、上げ幅を極力抑えて値上げ認可に消費者の理解を得たい考え。ただ、カルテルなど不祥事が相次ぐ電力各社には厳しい目が向けられており、先行きは不透明だ。
上げ幅は同日開かれた経産省の電力・ガス取引監視等委員会の専門会合で示された。北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の６社で、０．２～１１．７ポイント縮小。石炭火力発電の割合が他社に比べて高い北陸電力では石炭価格高騰などの影響を受け、１．１ポイント拡大した。
東京電力では、電気使用量が月２６０キロワット時の標準家庭で、再算定後の上げ幅が１５５８円と当初申請時に比べ１０５３円縮小した。電気料金は月１万６８４円（当初申請時は１万１７３７円）となる見込みだ。
