東京, 5月30日, /AJMEDIA/
雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、政府が９月末まで延長する方向で最終調整していることが３０日、分かった。当初は６月末の期限を８月末まで延ばす方向で検討していたが、足元の物価上昇の影響などを踏まえ、３カ月の延長とする。今月中に正式決定する。
雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度。現在は、新型コロナウイルス対応の特例措置として、１人当たりの日額上限を１万５０００円、助成率を最大１００％に引き上げている。
