防衛財源、検討本格化　２７年度までに１兆円強―政府・与党

東京, 12月12日, /AJMEDIA/

　政府・与党は１１日、防衛費増額のための税財源について検討を本格化させた。法人税、たばこ税の増税や、東日本大震災の復興に使われている「復興特別所得税」の一部を活用する案などが浮上。２０２７年度までに１兆円強の税収確保を目指し、税目や方法、開始時期を詰める。
　自民党税制調査会は同日、東京都内で非公式会合を開催。複数の出席者によると、法人税や消費税など幅広い税目について政府側から説明を受け、意見交換したが、結論は出なかった。