東京, 12月12日, /AJMEDIA/
台湾を訪問中の萩生田光一自民党政調会長は１１日、台北市内で講演した。萩生田氏は防衛費増額の財源について、国債償還のルールを見直すことも「検討に値する」と述べた。国債を一部借り換えながら６０年間で完済するルールを見直し、償還費の一部を防衛財源に充てる考えを示したものだ。
岸田文雄首相は１０日の記者会見で２０２７年度以降の防衛財源として国債を発行する可能性を否定した。萩生田氏は講演後、新竹市で記者団に２７年度に防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達するまでは国債発行も選択肢との考えを示した上で、首相発言について「２％を確保した後のことを言ったのだろう。５年間は国債も排除しないで防衛力を高めたいということだと思う」と指摘した。
萩生田氏は講演で日本と台湾の「パートナーシップを新たな次元へ押し上げる」と表明。周辺への威圧を強める中国に触れ、「軍事的緊張を高める行動は差し控えるべきだ」と強調した。
