東京, 12月25日, /AJMEDIA/
自民党の萩生田光一政調会長は２５日、フジテレビの番組で、防衛費増額の財源を確保するため増税する時期を決定した際は衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だとの認識を示した。「財源を増税で賄うことは７月の参院選で約束していない」と指摘した上で、「明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある」と語った。
防衛費の膨張、財政に重し 「総動員」で進む硬直化―来年度予算案
政府・与党は防衛費増額の財源として法人税など３税を充てる方針を決めた。ただ、増税の実施時期は「２０２４年以降の適切な時期」として、決定を先送りしている。
萩生田氏はまた、歳出改革などで増税額の縮減に努める考えを強調した。国債の「６０年償還ルール」を見直して償還費の一部を財源に充てる案にも改めて触れ、期間の８０年への延長に言及した。
