東京, 11月04日, /AJMEDIA/
英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は３日、金融分野の会合を開いた。会合では、資産総額が計１３０兆ドル（約１京４８００兆円）に上る世界の民間金融機関が連名で、投融資により脱炭素化を後押しすると表明した。
金融機関は「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（ＧＦＡＮＺ）」の約４５０社。日本の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなども参画している。
１３０兆ドルは世界全体の金融資産の約４割に当たる。会合の議長を務めるスナク英財務相は「歴史的だ」と歓迎し、「必要なのは、低炭素社会の未来に投資する行動だ」と強調した。投融資には、石炭火力発電からの脱却や、電気自動車（ＥＶ）の普及などが含まれるという。
